最近の日本では景気の悪い話ばかりが続くので少々の悪いニュースでは驚かなくなっているが、６ 月に発表された９９ 年末の本邦対外資産負債残高統計には文字通り驚倒してしまった。昨年一年で日本の対外純資産残高が一挙に３６ ％、額にして４９ 兆円も減少してしまったというのである。これは一体どういうことか。
対外純資産残高というと日本が外国に対して保有している資産総額から外国に対して日本が負っている負債総額を引いたものであり、いわば日本国民の貯金である。６０ 年代から日本の経常収支の黒字を毎年こつこつと積み上げて９８ 年末にはようやく１３３ 兆円にまで育ったものだ。日本が高齢化社会を迎える将来、高年層を養うために大きな助けとなると頼りにしていたもので、まさに虎の子の貯金であった。それが一挙に４ 割近くも減った。これほどまでの大幅減は過去になかった。理由を確かめねばならない。
日本銀行によると、対外資産負債残高の基本的な増減要因は、９９ 年中の財サービスの貿易収支、所得収支と移転収支の合計である経常収支であるが、これは１２ 兆円のプラスに働いた。しかし円高による外貨建の純資産の評価減が２２ 兆円発生した。さらに本邦株価の大幅な上昇で日本の負債の時価評価が増加したことでここでも大きな評価損が発生し、合計では経常収支の黒字を大幅に上回る損失となった。その結果、対外純資産は４９ 兆円もの大幅減少となったということである。
要は、経常取引ではコツコツと黒字を積み上げたのにも拘わらず為替と株で大損をして稼ぎが全部なくなった上に資産を食いつぶしてしまったという話で、まことにお粗末な話だ。
もう少し具体的に中身をみてみたい。切り口を変えて、４９ 兆円の純資産の減少の内訳を、直接投資、証券投資、貸付残高、借入残高などの項目別にみてみると、純資産減少のほとんどは証券投資、なかでも株式投資の減少（４５ 兆円）で説明できることがわかる。株式投資をさらに資産・負債に分けてみてみると資産（日本人の外国での保有株式）は５ 兆円しか増えていないのに拘わらず負債（外国人の日本での保有株式）は５０ 兆円も増加していることがわかる。外国人投資家の日本における株式運用実績はＴＯＰＩＸ の上昇をはるかに上回るものであった。また証券投資のなかでの株式比率が外国人投資家では高く、日本人投資家では低かった（逆に債券比率が高かった）ことも大きな運用実績の差につながったようだ。
結論的にいえば、日本国民は日夜残業して働き、財サービスを輸出し資産を築きあげたが、資産を運用する投資家の国際競争力に彼我で大きな差があったために、せっかくの資産もあらかた失ってしまったということである。アリの蓄えをキリギリスが奪ってしまったかたちだ。これを繰り返さないためにも、日本人はもっと投資に強くならねばならないと身にしみて感じた次第である。
（橋本尚幸）
